2018-03-16 第196回国会 参議院 予算委員会 第10号
情報開示で開示いたしましたのは九月、国会解散・総選挙といったこともございましたので、国会に御提出申し上げたのは十一月ということでございます。
情報開示で開示いたしましたのは九月、国会解散・総選挙といったこともございましたので、国会に御提出申し上げたのは十一月ということでございます。
これは、私が法案を野党で準備して、先国会解散で今はない状態ですけれども、病院拠点型ワンストップ支援センターであればどういうふうになるか。 これは、国連の勧告でも、レイプクライシスセンターといって、クライシス、危機介入しなきゃいけないんだと。その直後が大事なんだと。直後を一人にしないこと、支援につながるネットワークを活用すること。
司法の人選や国会解散権など、大統領に権限が集中することになります。大統領の任期制限も緩和されるため、二〇二九年までエルドアン氏が大統領を続けるということが可能になるそうです。 トルコはアジアとヨーロッパの境目にありますが、今の世界情勢を考えて重要な役割があると考えます。
これ以外にも、緊急事態における議員任期の延長や国会解散禁止を定める国は多くあります。 例えば、エストニア憲法第百三十一条は、緊急事態または戦争事態において、国会、大統領及び地方政府の代表機関は選挙されることはなく、また任期が当該事態の終結から三カ月以内まで延長されることが規定されております。
私は、本当にこの制度自体を変える必要があったんだろうかということも含めて、正直、ここのところは変える必要もないのではないかというようなことも考えておりますけれども、これはお決めになられたことですので、ぜひこういった懸念事項が顕在化することがないように検討を進めていただきたいと思いますし、また、これは、来年、通常国会、解散がなければということかと。
衆議院における定数削減は、消費税率引き上げ、国会解散における、当時の野田総理と安倍自民党総裁のかたい約束であったはずですが、既に約束の履行は一年以上にわたりおくれています。これは極めて異常なことです。 しかし、ようやく、第三者機関である衆議院選挙制度に関する調査会が発足しました。私は、次の総選挙は、定数削減、一票の格差を是正した新制度で行うことが最低限の政治の責任だと考えます。
今回のこのいわゆるマイナンバー法案ですが、昨年二月、前民主党政権時代に国会に提出されましたが、国会解散によって、審議未了により廃案となったものであります。その後、仕切り直しの検討を行い、自公民三党合意を踏まえて、今回提出されたわけであります。
その日夕刻、地元大津駅を降り立った時に最初に受けたのが「国会解散」の連絡、いわゆる六月二日の「死んだふり解散」でした。そして五週間後の七月六日、知名度ゼロの私が僅差で初当選させていただき、国会議員としてスタートをいたしました。 当時属していました民社党の初代委員長の西尾末広先生は、「政権を獲らない政党はネズミを獲らない猫である。」と言われました。
自立支援法は、国会解散のために、八月の四日に質問の準備をしていたんですが、質問ができませんでした。ですから、今回は雇用促進法で質問させていただいて確認させていただいたことがどう進んでいるかということを中心に質問をさせていただこうというふうに思っています。
法案が抱える問題が余りにも大きかったために当初の審議日程の中に収まり切らず、五十五日間という大幅な会期延長を経た七月十五日、ようやく与党単独で衆議院を通過させ、その後、国会解散で廃案となったのです。 私がまず疑問に思うのは、このような経過で廃案となった法律を、施行日を遅らせただけでそのまま再びなぜ上程したのかということです。
○中川（治）委員 時間が余りありませんので、国会解散がなければもう一度委員会を開いていただきたいなというふうにも思っております。 井上理事についても、余り、道路公団の方に来られてまだ一年数カ月ということですけれども、今後の新しい会社、抱負なり持っておられたらお答えをいただきたいと思います。
場合によっては、この国会、解散もあるかもしれないというふうに言われております。
かつて、ちょっと違う例かもしれませんけれども、例えば宮澤内閣の不信任決議案が出たときには、もともと議員の数だけでは圧倒的に自民党の数が多いときですから通るわけがない、しかし、現実には不信任案が通って国会解散になったという例もございます。それは、自民党の中からでも、やはりこの際は宮澤さん不信任だと思う人たちが不信任案に賛成をしたからであります。
これ、このままいきますと六月の十六日で多分これで国会解散になるでしょう。暫定政権は……（発言する者あり）失礼しました。大変失礼をいたしました。閉会になります。小泉さんが、小泉さんが内閣総辞職すれば別ですけれども、まず、今、ごめんなさい。そうしますと、六月一杯で暫定政権が、失礼しました、ＣＰＡが解散して暫定政権ができると。
きょうも引き続き、菅さんやら各野党の大物が論戦を挑まれるようでありますけれども、それこそ、今までの構造改革の認識、評価、これについて大きな認識の差があるなら、私は、国会解散、国民にその信を問う、こういうような気持ちで堂々と対応していただきたいなと。この国会もまだ、幸か不幸か、あと一週間、十日残っておりますから、ぜひまたよろしくお願いをしたいと思っております。
これはまた宮澤大臣も、これは百二十三回の国会ですか、それで同じようなことを言われて、最近はちょっと変わってきちゃっていまして、こういう面からもこの決算の重みというのはちょっと何かあいまいになったような気がするんですが、私は、総辞職とか国会解散とか、そこまではいかがかという気もあるんです。
御説明いただいた先ほどの国鉄改革の流れでは、監理委員会から意見が具申をされて、先ほどのお話にもありましたが、国会解散の影響もあったわけですけれども、国鉄改革関連法案が成立するまで一年半で実行に移されました。監理委員会の具申から実行までの間が思いのほか短期間に遂行されていると感じるわけであります。
みずから自分を罰して制裁をして、その罪を自分のものとして進んでいくというのか、やめたらしまいだ、国会解散したらしまいなんだという、そんなわけではぐあいが悪いわけですね、この事故調査というのは。すごく大事なことでありますし、人の命がかかわっていることですので、僕は絶対に独立した機関がいいというふうに、ちょっと信じ過ぎですかね、知りませんが、私はそう思っています。
これにつきましては、衆議院の、私も久しぶりにこの厚生委員会に帰ってきたわけでありますけれども、さきの国会、解散前の国会で既に予備的調査は同じものが出されておりまして、そして解散で効力を失ったという状況があるわけでありますけれども、前大臣は、厚生省として引き続き調査をして、その結果を公表する、このように答弁をされてきたということも伺いました。
もう国会解散などが間近という状況でございまして、誠心誠意、関係者、与党の皆さん、私ども社民党含めまして、何とか打開しようということで、組合も含めまして相談をしているというところでございます。